近年ではさまざまな企業で契約書類の電子化が取り入れられています。電子化が進んでいる要因の一つが、電子契約が取引の証拠として扱えるようになった点です。そこで用いることになるのが「タイムスタンプ」です。
この記事では、電子契約を導入する際に必要になるタイムスタンプの目的や使い方について解説し、無料で利用できるソフトやアプリについても紹介します。電子契約を導入するためタイムスタンプについて知りたい方は、ぜひ本記事を読んでみてください。
タイムスタンプとは
タイムスタンプとは、データが作られた日時や内容を証明する技術です。データは紙のコピーのように劣化することがない複製や改ざんが容易におこなえるため、作成日時や内容を書き換えられる危険性があります。こうした危険性を解消するため、タイムスタンプを外部から付与することでデータが正当である証明をおこないます。タイムスタンプを付与するには、そのためのソフトやアプリを利用する必要があります。
タイムスタンプが生まれた背景には、電子帳簿保存法が関わってきます。電子帳簿保存法とは、帳簿や領収書といった書類をデータで保存することを認める法律です。この法律が制定されたことで、データ化された書類が公的に認められるようになりました。そのための要件として、タイムスタンプの付与が必要になったという経緯があります。
タイムスタンプの仕組み
タイムスタンプは時刻情報とともに「ハッシュ値」を付与することで、信頼できるデータであると証明しています。ハッシュ値とは、もとのデータからハッシュ関数を使って算出された値のことです。ハッシュ値が付与されることで、タイムスタンプが発行されたときのデータの内容がわかります。
タイムスタンプは、第三者である時刻認証局が時刻情報とハッシュ値をあわせて発行します。そのため、利用者が使用している端末の時間設定を変更したり、あとでデータを書き換えたりしたとしても、タイムスタンプが改ざんされることはありません。つまり、もとのデータのハッシュ値とタイムスタンプのハッシュ値が一致すれば、タイムスタンプの時刻にそのデータ内容であったことが証明される仕組みとなっています。
タイムスタンプを利用する目的
タイムスタンプを利用する目的は、データが改ざんされていないことを証明するためです。ここでは、その目的の詳細について解説します。
「いつ」のものかという客観的証拠を得るため
データがいつのものかを客観的に証明するのが、タイムスタンプを用いる目的の一つです。基本的にデータを作成したり変更したりする際は、端末の時刻をもとに時間が記録されます。そのため、あらかじめ使用端末の時刻設定を変更しておけば、実際とは異なる時刻を記録させることも可能です。このように時刻を自由に変えることができる状態では、いつから存在するデータなのかを証明することができません。
その点、タイムスタンプが付与されたデータであれば、いつから存在するデータなのかを客観的に証明することができます。なぜなら、タイムスタンプに付与される時刻情報は、時刻認証局によって発行されるものだからです。時刻認証局は国によって認められた第三者機関であり、その時刻情報は改ざんの心配がないため信頼のおける客観的証拠となります。
文書の長期保存をするため
タイムスタンプは有効期限が長いため、タイムスタンプを利用することで文書を長期保存することが可能です。タイムスタンプを利用しなくても、「電子証明書」を用いることで有効な文書であると認められます。しかし、電子証明書には有効期限があり、1～3年過ぎてしまうと失効してしまいます。一方、タイムスタンプの有効期限は10年です。そのため、電子証明書の有効期限が切れたとしても、タイムスタンプの効力がある10年間は有効な文書として扱うことができます。
なお、10年を超える期間の電子契約をおこなう場合は、長期署名という手続きが必要になります。長期署名とは、電子署名の暗号化を施しなおし、タイムスタンプを追加する仕組みです。長期署名をおこなうことで、文書の有効期限をさらに10年延長できます。10年以上文書を保存しなければならない契約をおこなう場合は、長期署名についても考慮する必要があるでしょう。
改ざんされていないことを証明するため
タイムスタンプを用いる大きな目的は、データが改ざんされていないことを証明することです。この証明には、タイムスタンプに含まれているハッシュ値が用いられます。文書データとタイムスタンプのそれぞれから取得できるハッシュ値が一致すれば、データが改ざんされていないという証明になります。
ハッシュ値は、算出する際に用いるデータによって、決まったハッシュ値を取得できる性質があります。言い換えると、用いるデータが同じであれば同じハッシュ値を得ることができ、データが変わればハッシュ値も変わります。この性質により、文書データが改ざんされた際には文書データのハッシュ値が変わり、タイムスタンプのハッシュ値と一致しなくなります。このように、ハッシュ値を比較して一致するかどうかで、データが改ざんされたかどうかをチェックすることが可能です。
時刻認証局（TSA）のタイムスタンプは無料で利用できる？
タイムスタンプを発行する事業者は、時刻認証業務認定事業者（時刻認証局、TSA）と呼ばれます。この時刻認証局は、一般社団法人日本データ通信協会によって承認されます。現在、時刻認証業務認定事業者として認定を受けているのは、次の5件の事業者です（2022年6月現在）。
これらのタイムスタンプサービスの利用料金については、各事業者のサイトでは明記されていない場合が多いですが、基本的に有料での利用と考えておきましょう。具体的な費用は、各社への問い合わせが必要です。
| サービス名 | 事業者名 |
|---|---|
| アマノタイムスタンプサービス3161 | アマノ株式会社 |
| セイコータイムスタンプサービス | セイコーソリューションズ株式会社 |
| TKCタイムスタンプ | 株式会社TKC |
| サイバーリンクス タイムスタンプサービス | 株式会社サイバーリンクス |
| MINDタイムスタンプサービス | 三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社 |
タイムスタンプ機能を無料で利用する方法
タイムスタンプ機能を利用するには、タイムスタンプを利用できるソフトやアプリが必要です。ここでは、無料でタイムスタンプを付与できるものを紹介します。
アマノセキュアジャパン社のタイムスタンプ生成・検証ツール
アマノセキュアジャパン社から提供されている「e-timing EVIDENCE 3161 for Acrobat」は、無料で利用できるタイムスタンプ生成・検証ツールです。Adobe社のAcrobatにプラグインソフトとしてインストールすることで、Acrobat上でタイムスタンプの埋め込みや検証がおこなえるようになります。
ただし、対応していないバージョンが存在するため、お使いのAcrobatで動作しない場合は「Adobe Acrobat DC」のClassicバージョンで利用してください。なお、タイムスタンプの検証のみおこなえる「e-timing EVIDENCE Verifier for Acrobat」というツールも無料でダウンロードできます。