ボルテックスは、区分所有オフィスをはじめ、 事業承継、資産運用、相続対策支援など お客様のニーズに合わせた様々なサービスを展開しています。
節税に不動産投資を考えている方向けに、ボルテックスの特徴やメリットを調べました。
ボルテックスとは
所在地 | 〒102-0071 東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム22F |
電話番号 | 03-6893-5550 福岡支店092-738-0830 売却物件につい03-6893-5653 |
代表者 | 代表取締役社長 宮沢 文彦 |
資本金 | 140,848,000円(2017年3月31日現在) |
設立 | 1999年4月13日 |
宅建業許可番号 | 宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第8509号 マンション管理業 国土交通大臣(1)第034052号 一般不動産投資顧問業 一般-第1205号 不動産特定共同事業 東京都知事 第99号 金融商品取引業者登録関東財務局長(金商)第2952号
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従業員数 | 349名(役員含む) |
取り扱い分野 | 収益不動産を核とした資産形成コンサルティング 損害保険の代理業 マンション管理適正化法に基づく管理業務 収益不動産の組成、売買および仲介、賃貸、管理 |
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ボルテックスの特徴
「都心の中規模オフィス」を持つ
「区分所有オフィス」とは、東京都心のプライムエリアに建つ中規模オフィスビルをフロアごと、部屋ごとに分譲し、可能な限りリスクを抑えた商品です。
これにより、一棟小規模ビルに比べハイグレードな物件を購入できるうえ、「一棟」を「1フロア」へ分譲することによって生まれるさまざまなメリットを享受することができます。
安定した収益を確保する「区分所有オフィス」
「区分所有オフィス」なら安定した賃料収入が見込めるうえに、管理や運営はボルテックスが行いますので、お客様の手間がかかりません。
一棟ビルを小口化することで、単価は下がり購買層が広がるため、流動性も高くなっています。会社の経営においては、本業とは連動しない収益の確保により、安定した財務基盤の構築が可能になります。
500万円からはじめられる「Vシェア」
「区分所有オフィス」のメリットはそのままに、1フロアの資産価値をさらに多くの方にお届けするための不動産小口化商品が「Vシェア」です。
J-REITのような有価証券と異なり、実物不動産とほぼ同じ内容の扱いで保有することが可能です。
賃料相当額を分配金として受けることができるだけでなく、不動産の実勢価格と相続税評価額との差額を活かして税負担を軽減するなど、相続・贈与対策にご活用できます。
ボルテックスは地方銀行との取引実績が豊富
融資付けは不動産投資の一番のキーポイントであり難しいところです。
融資付けがうまく行くかどうかで買える物件が変わってくるからです。
ボルテックスは地方銀行との取引実績が豊富なので問題なくローンを通すことができます。
一般的には地方銀行は都内の物件を扱えませんし逆に都市銀行では地方の不動産物件を扱えないことが多いので、地域により取引実績が豊富な銀行は異なります。
区分所有オフィス投資のメリット
「長期」で「安定」した収益の確保が可能
不動産というと「不動産売買」を思い浮かべる方が多いと思いますが、実は「不動産賃貸業」がおすすめです。
なぜなら不動産賃貸の場合、賃料収入により安定した収益の確保が可能だからです。
現金のようなインフレリスクが少ないだけでなく、長期保有することにより、価格変動のリスクが軽減されます。
また、希少性(供給困難度)の高い不動産ほど将来価値が上がる可能性があります。
さらに資産状況によってはローンを活用するとレバレッジが効く可能性があります。
経年劣化の影響を受けにくいオフィス
不動産賃貸というとマンションやアパートを思い浮かべる方が多いと思いますが、老朽化や人口減少による空室リスクを受けやすい「住居」に比べて、リスクを受けにくい「オフィス」をおすすめします。
実際、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)のオフィスの空室率は1.78%(2019年3月時点 三鬼商事データ)で推移しており、需要が高い傾向にあります。
都心は地方に比べて商業地の空き地が少なく供給量が限られており、供給に対して需要が高いため、空室リスクが軽減されるというわけです。
また、賃料においてもオフィスビルの場合は立地と規模が重要視されるため、住居と比べて経年劣化の影響を受けにくいのも特徴です。
不動産なら相続税対策に
相続時、貯金や債券、株式等は時価で評価されますが、不動産の場合は路線価で評価されます。
そのため、路線価と実勢価格に開きのある都心の不動産を保有する場合は、評価額の圧縮が期待でき、相続対策として活用することが可能になります。
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まとめ
富裕層向けの新たな相続対策となる区分所有オフィス投資は、近年の税制改正に伴い効率の良い節税として注目されています。
特に、都心商業地の不動産の場合は実勢価額と相続税評価額に大きな開きがあるため、資産評価圧縮に役立ちます。